墓地の管理状態は非常に重要な墓地を選ぶ際の検討材料になります。
墓地の性質として永続性が必要になってきますので、
その管理が将来にわたって
充分に保証されていないといけません。
都道府県や市町村が運営している公営墓地は
その点で経営的には一番安心できると考えてよいでしょう。

それに対し、事業型墓地、公益法人、宗教法人が運営する民営墓地、
そして寺院墓地についてはそれぞれの運営の責任の所在などは各団体に任せられています。
墓地を購入する際には、購入者が主体的にその責任の所在、
運営、管理状態、経営計画などを調べる必要があります。

実際に現地に下見に言った場合には下記のポイントに注意して検討しましょう。

・墓地施設の設備の充実
・水場、トイレなどの清掃状態
・敷地に芝生がある場合、芝生の状態
・スタッフや住職

以上の何気ないポイントがその管理状態、
運営状態を表しています。
また墓地使用権と相続についても
寺院墓地を購入予定の人は事前に調べておくべきです。
遺言で相続者を決める場合には、
お墓の継承者は墓地の管理事務所に届け出を出さなくてはいけません。

逆に継承者が決まらない場合は家庭裁判所が決めることになっています。
そしてお墓の継承者には寺院や運営団体に管理を支払う義務が発生します。
管理費は一年ごとの支払いが通常です。